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DORA麻雀の儲けに確定申告は必要?負けた額は経費にできる?

ネットで実際にお金を賭けてプレイができるDORA麻雀ですが、DORA麻雀での儲けに確定申告は必要なの?と疑問になりますよね。

また、儲けたお金だけではなく、負けた額は経費にできるかなども気になるかと思います。

今回はそんな疑問にお答えするため、DORA麻雀での確定申告の必要性や、負け額を経費にできるかなどについて解説します。

ネット賭け麻雀の儲けの税務上の取り扱い

まず初めに結論ですが、DORA麻雀では年間50万円以上の利益が出たら確定申告が必要となります。

  • 年間50万円以上の利益が出たら確定申告が必要
  • DORA麻雀は一時所得に分類される

DORA麻雀は一時所得に分類され、一時所得では特別控除が年間50万円適用されるため、年間50万円までの利益に対しては税金が掛かりません。

 

では一時所得とは税務上どういった所得のことを指すのかご説明します。

一時所得とは?

税務上の一時所得の取り扱いですが、懸賞金や拾ったお金などの臨時収入によるもので、配当金や競馬の払い戻しなんかもこちらに分類されます。

一時所得に分類されるものには具体的に以下のようなものがあります。

一時所得の種類

  1. 懸賞、クイズの賞金や商品 ただし、個人事業者が業務を通じて得た所得については、一時所得ではなく「事業所得」になります。
  2. 法人から贈与された金品 金品を贈与された場合には通常贈与税が課されますが、この場合には贈与税ではなく、所得税が課税されることになります。
  3. 競馬の馬券、競輪の車券の払戻金 馬主が競走馬を保有することによって得た所得は、一時所得ではなく「事業所得」または「雑所得」となります。
  4. 生命保険の満期保険金 年金形式で受け取るものは、「雑所得」となります。
  5. 長期損害保険の満期返戻金
  6. 遺失物を拾った人がお礼としてもらう謝礼金
  7. 借家人が立ち退きにあった時にもらう立退料 ただし、商売を行っている借家人が立ち退きによって売上補填などの名目でもらう所得については、一時所得ではなく「事業所得」となります。

DORA麻雀では、営利を目的とする継続的行為によって利益が生じるものではなく、勝ち負けが偶然によって左右されるため、一時所得として分類されています。

DORA麻雀は海外拠点だからバレない?

DORA麻雀は海外のサービスだから、納税をしなくてもバレないんじゃないの?と思った方もいるかもしれません。

ですが海外のサービスを利用していたとしても、あなたの国籍が日本にある場合、日本国内で納税する必要があります。

 

DORA麻雀などのオンラインカジノは、ネット上で入金や出金を行うので、それが全て履歴として残ります。

DORA麻雀での利益を出金するとなると、最終的に自分の銀行口座などに送金する必要があり、その際にも必ず証拠が残りますので、儲けが出ているにも関わらず確定申告をしないと、長い目で見てリスクが高いです。

 

また、バレるバレない以前に脱税は違法ですので、儲けが出た場合はきちんと申告する必要があります。

せっかくDORA麻雀で儲けるほどの実力があるにも関わらず、脱税をきっかけに罰金や逮捕などされては非常にもったいないので、きちんと申告するようにしましょう。

儲けの計算方法

50万円を超える一時所得がある場合、納税の必要があるのは分かったので、一時所得の具体的な計算方法をご説明します。

 

一時所得の計算方法は以下の式になります。

一時所得の金額 = 総収入-その収入を得るために支出した金額-特別控除(最大50万円)

総収入は実際にDORA麻雀で儲けた金額のことを指します。またその収入を得るために支出した金額は、DORA麻雀でプレイする際にベットした金額などが含まれます。

50万円以上の利益がある場合は納税の必要があるといった理由は、こちらの式にある特別控除の限度額が50万円だからです。

なので50万円以下の場合は確定申告の必要はありません。

 

ここから課税の対象になる金額の計算式は以下の式になります。

課税対象の金額 = 一時所得の金額 × 1/2

 

この式に当てはめて算出した課税対象の金額を元に以下の式で所得税の金額が算出されます。

所得税の金額 = (課税対象の金額 × 税率 ー 控除額) × 1.021(復興特別所得税)

なお、税率、控除額は所得金額によって異なります。

DORA麻雀の儲けを税金対策する方法

DORA麻雀で50万円以上の利益を出せる自信のある方は、税金対策も気になる問題です。

これを理解するためにはまず先ほどの一時所得の計算方法にあった「その収入を得るために支出した金額を理解する必要があります。

 

一時所得はあくまでも営利目的ではないので、この「その収入を得るために支出した金額」は、その収入を得るためにした行為による支出、直接収入を生み出した支出などに限られます。

DORA麻雀の場合ですと、この行為に該当するのは、インターネットの通信費などが挙げられます。

直接収入を生み出した支出というのは、例えばDORA麻雀でプレイをして負けた場合、収入を生み出していないため一時所得では経費として認められません。

プレイをして実際に配当金を受け取った際に、そのプレイをするために実際にベットした金額などが経費として認められます。

 

ですがこちらはあくまでも一時所得としての話なので、腕に自信があり50万円以上の利益を生み出せる方は、後述する方法によりDORA麻雀での負け額も経費として計上することで、税金対策をすることが可能です。

 

また、一時所得の金額の2分の1に相当する金額を、事業所得や不動産所得、給与所得などの他の所得と合算して総所得金額を計算することができるので、節税対策として利用することも可能です。

ちなみに一時所得内において、特別控除額を控除する前の利益から損失を控除することを内部通算といいます。

一時所得内での内部通算は可能ですが、一時所得全体で赤字となった損失を、他の所得と損益通算(一時所得の金額の計算上生じた損失を、事業所得や不動産所得、給与所得などの他の所得から控除)することはできないので注意が必要です。

負けた額は経費にできる?

はたしてDORA麻雀での負け額は経費として計上できるのでしょうか?

結論、こちらに関しては税務署の個別判断によるところが大きいため一概には言えませんが、過去、競馬の負け馬券を経費として認めるという裁判事例もあったようです。

DORA麻雀の負け額を経費として計上するには、一時所得ではなく「雑所得」として申請し認められる必要があります。

 

一時所得と雑所得の違いですが、おおまかに説明すると、一時所得は娯楽として収入を得ているもので、雑所得は会社などの事業として収入を得ているものに分類されます。

ようするにDORA麻雀を事業として営利目的で運用した場合、一時所得としてではなく雑所得として申請することができます。

一時所得の場合は営利目的ではないため、直接収入を生み出した支出しか経費としては認められませんが、雑所得の場合は収入を生み出していない負け額も経費として認められる可能性があります。

 

もしDORA麻雀で50万円以上の利益を出すことができた方は、事業として取り組み、一時所得ではなく雑所得として申請できないか、一度税務署に相談してみると良いと思います。

ですがやはり、娯楽ではなく事業としてDORA麻雀をプレイしていると認められるのは簡単なことではなく、使った経費全てを計上できるわけではないので注意が必要です。

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